きまぐれな日々 自民党までもが「金持ち増税」の必要性を認めたが．．．

このところ、最新の情報にキャッチアップできず、間の抜けた記事が増えている当ブログだが、今日も5日前の12月12日に決定された平成21年度与党税制改正大綱を取り上げる。 マスメディアがこの件を大々的に報じたが、私が注目したのは、12月13日に『広島瀬戸内新聞ニュース』が取り上げ、12月15日には森永卓郎が日経BPのサイトに不定期掲載しているコラム「構造改革をどう生きるか」の第164回「庶民の手元にカネを回す税制改革を」で取り上げた個人所得課税の見直しである。自民党税調ももうやく富の再分配強化の必要性を、おそらくはしぶしぶながらも認めざるを得なくなってきているのだ。 「平成21年度与党税制改正大綱」の11頁には、下記のような記述がある。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から各種控除や税率構造を見直す。最高税率や給与所得控除の上限の調整により高所得者の税負担を引き上

[Rebellion]

＞日本では個人所得課税の国民負担率が低い。スウェーデンでは22%、英独仏で10～13%、アメリカでも11.1%なのに（いずれも2003年）、日本ではわずか6,6%