30年度トラック輸送力は３割減に＝国交省・経産省・農水省

国土交通省、経済産業省、農林水産省の３省は11日、第３回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催した。会議では「物流の２０２４年問題」が与える影響について追加報告を行った。それによると２０２４年４月から「改正改善基準告示」が施行されることでトラックの輸送能力は19年度対比で14・２％不足する見通し。また、ドライバー不足の進行により30年度のトラック輸送力は19・５％（輸送量５・４億ｔに相当、19年度対比）が不足する可能性があるとした。 人員不足で25年度は１割強、30年度は２割の輸送力減に ＮＸ総研の大島弘明取締役は24年４月からの改正改善基準告示の施行が物流に与える影響について前回発表した数値を若干修正。全体で不足する輸送能力の割合は19年度比で14・２％となり、不足する営業用トラックの輸送トン数は４・０億ｔに相当すると報告した。 今後のドライバー不足の深刻化や営業用トラックの輸送量

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2024年4月から「改正改善基準告示」が施行されることでトラックの輸送能力は19年度対比で14・２％不足する見通し。また、ドライバー不足の進行により30年度のトラック輸送力は19・５％（が不足する可能性があるとした。

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（カーゴニュース）改正改善基準告示の影響で発荷主に不足する輸送能力についての試算結果も発表。農産・水産品出荷団体が32・５％と最も不足する割合が高く、特積みが23・６％、元請運送事業者が12・７％、紙・パルプ