【自動車】いすゞ：期間従業員ら｢解雇無効｣申し立てへ 約1400人の契約打ち切りで…裁判所の判断が注目 [08/12/01]

金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員らが 解雇を通告された問題で、従業員数人が｢無効な解雇｣として解雇予告の効力停止などを 求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることがわかった。 自動車メーカーを中心に非正社員を｢雇用の調整弁｣とした大量の人員削減が相次ぐ中、 裁判所の判断が注目されそうだ。 申し立てるのは、06年10月からこれまで、2～6カ月間の細切れな雇用契約の更新を 繰り返してきた期間従業員ら。正社員が混在する班に所属、エンジン部品の補給など 正社員と同じ仕事をし、好況期は、残業や休日出勤に応じたという。 今年10月、来年4月までの契約更新をしたばかりだったが11月17日に突然、12月26日で 解雇と通告された。現時点で、残りの契約期間の賃金の支払いや補償などについて 説明はないという。 同社は世界のトラック需要の落ち込みにあわせ、年度内に国内生