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昭和22年法律第3号24条及び25条，平成29年法律第63号3条3項並びに同法附則9条及び平成30年政令第44号1条に関して（即位の礼及び大嘗祭，大喪の礼及び大喪儀並びに退位の礼の関係に関して） : Bureau de Saitoh, Avocat　（弁護士　齊藤雅俊）

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昭和22年法律第3号24条及び25条，平成29年法律第63号3条3項並びに同法附則9条及び平成30年政令第44号1条に関して（即位の礼及び大嘗祭，大喪の礼及び大喪儀並びに退位の礼の関係に関して） : Bureau de Saitoh, Avocat　（弁護士　齊藤雅俊）

１　大喪の礼経費の国庫負担 1947年（昭和22年）5月3日から施行されている「皇室典範」という題名の昭和... １　大喪の礼経費の国庫負担 1947年（昭和22年）5月3日から施行されている「皇室典範」という題名の昭和22年法律第3号の第24条は「皇位の継承があつたときは，即位の礼を行う。」と，同法25条は「天皇が崩じたときは，大喪の礼を行う。」と規定しています。この両条の規定の趣旨は即位の礼及び大喪の礼は国の事務として国費をもって行われるということだよね，と筆者は理解しています。皇室典範たる明治22年（1889年）の皇室典範等の下において，美濃部達吉が次のように説いていたところを承けた理解です。皇室ニ関スル儀礼ノ中或ハ国ノ大典トシテ国家ニ依リテ行ハルルモノアリ，①即位ノ礼，②大嘗祭，③大喪儀其ノ他ノ国葬ハ是ナリ。即位ノ礼及大嘗祭ハ皇室ノ最モ重要ナル儀礼ニシテ其ノ式ハ皇室令（〔明治〕42年皇室令1登極令）ノ定ムル所ナレドモ，同時ニ国家ノ大典ニ属スルガ故ニ，国ノ事務トシテ国費を以テ挙行セラル。其ノ事