消費増税の延期と、衆議院の解散・総選挙は円安一辺倒に暗雲? 〈上田ハーロー〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

永田町が騒がしくなって一週間。安倍晋三首相が国際会議で不在の中、大手経済新聞社などの報道をきっかけに、消費税引き上げを延期、国民への信を問うとして、衆議院の解散・総選挙実施が俄かに現実味を帯びてきて、既定事実の感さえあります。外国為替市場では、政局混乱はその国の通貨売り(日本の場合は円売り)となりますが、複合的な要素が~待っているため、単純に円売り一辺倒で大丈夫かを検証してみましょう。 消費税の10%への引き上げの延期についてですが、日本の財政赤字が1,000兆円を超えて増加していることだけをとっても、持続不可能といえそうですが、内閣府が昨年試算し公表した、2013-2022年度の平均成長率(実質GDP)が2.1%のケースでも2020年のプライマリーバランスの黒字化が事実上不可能なこと、平均成長率が1.3%のケースでは17.5兆円不足すると示されていることで、財政再建への取り組みに懸念がも

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中堅・中小企業、サービス業など円安に苦しむ輸入企業から円安政策へのノーが突きつけられる可能性もあり、選挙結果によっては円安一辺倒の政策が続かなくなる可能性も。