経産省からの保安院の分離とプルサーマル推進は全く別の問題である【２】 - 佐藤栄佐久 公式ブログ

承前。 原子力安全・保安院が経産省から分離されることと、プルサーマルを推進することが何やら関連しているかのような論は全く焦点がずれていると言わざるを得ない。 日本の政策決定は一度決定着手したらブルドーザーのように前進するのみで、何があっても後に戻る仕組みがない。私は、その経路依存の体制が問題であることを指摘してきた。 民主党新政権は八ッ場ダムを始めとして、140余のダム建設の意味と実効性・必要性、コストを再評価し見直しを進めている。これは日本の仕組みを変える革命的な作業である。 プルサーマルの問題は核燃料サイクルという、日本の原子力政策の方向性の問題であり、ダム・公共工事同様、国民の生命と負担、環境と将来という観点からはむしろダム以上に立ち止まって議論し、見直していく必要がある。 これから十年後には現在稼働中の原子炉も次々と寿命を迎える。 廃炉になった原子力発電所、使用済核燃料も含め、高レ

[Carnot1824]

"再処理は、使用済み核燃料をたらいまわしにすることで、最終処分場の不在を一時的に隠す詭弁である。"