OECDアクティベーション政策レビュー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

本日、ＯＥＣＤのアクティベーション政策レビューのためのミッションの方々との意見交換を行いました。 来られたのは、ＯＥＣＤ雇用労働社会問題局雇用分析・政策課の研究員の４人で、うちテルガイストさんとは、先月末のＥＵ財団の労使関係ワークショップでお会いしておりました。 アクティベーションとは、厚労省は「就労化」と訳していますが、つまり働いていない人々をいかに働いてもらうようにもっていくか、という政策課題です。ヨーロッパでは、失業給付や福祉給付が寛大であるため、そこの安住してなかなか働こうとしない「失業の罠」「福祉の罠」が大きな問題となり、アクティベーション政策が必要になってきたわけですが、日本はそもそも失業給付の期間が短く、生活保護も事実上就労可能な男性は入れないという運用をしてきたわけで、欧州的なアクティベーション政策とは文脈がまったく異なります。 本日は、そういう文脈が日本と欧州でいかに異な

[haruhiwai18]

"「モア・アンド・ベター・ジョブ」という形で、仕事の質の向上も追求されているが…"　→"ディーセントワーク"というのを念頭に入れておかないと "勤労の義務"が"強制労働"と理解されてしまうので注意。

[sarutoru]

不適切にアクティベートされてしまっている人々を、そのアクティベートされている状態を維持しながら、税金や社会保険料を払うことのできる正規労働者として適切にアクティベートされた状態に持って行く

[kagehiens]

日本で社会福祉の話がなされるときに踏まえておかなければいけないことが１エントリで分かる・・・、かも。