育児休業給付の問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

昨日の労政審雇用保険部会に報告素案が提示されました。 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000576457.pdf 例の副業・兼業関係は、あんまりやりたくないけどやらざるを得ないのでとりあえず６５歳以上だけ試行的にやりますね、というリラクタントがにじみ出るようなものになっています。 某紙に廃止という記事が出た高年齢雇用継続給付は、項目だけあって中身は白紙という、ここは意見がまとまっていませんと言わんばかりの姿です。まあ、１９９４年にできたときは努力義務になった６５歳までの継続雇用を促進するためという名目だったのが、すでにほぼ完全義務化されて久しいのになお残存しておるのは、継続雇用を促進するためではなく、６０歳定年後の低賃金を補填するためであり、つまり、労契法２０条や新パート有期法８条で疑問が呈されている６０歳前後の賃金格差を正当化するという役割

[hahnela03]

不安定な雇用であればあるほど保険料は払っているけれども給付はもらえない可能性があるわけで、やや煽り気味に言えば、非正規も含めたみんなの保険料で正社員女性の育児休業の面倒を見ているという面があるわけです