経産省、原発会計制度再び”粉飾”見直しへ。原発廃炉の損失1基210億円（FGW） | Finance GreenWatch

経産省、原発会計制度再び”粉飾”見直しへ。原発廃炉の損失1基210億円（FGW） 11月 25th, 2014 | 経産省、原発会計制度再び”粉飾”見直しへ。原発廃炉の損失1基210億円（FGW） はコメントを受け付けていません。 経済産業省は25日、運転開始から40年前後の老朽原発７基の廃炉により、電力会社の損失額が1基当たり約210億円になるとの試算をまとめ、電力会社の負担軽減のため会計制度を再び改める方針だ。 原発の廃炉に伴う会計基準の変更は、昨年も実施されている。二度にわたる変更となると、日本の電力会社の財務諸表が”粉飾”ではないかという疑念が、海外から生じる可能性も高まる。企業会計基準委員会等が企業会計の信頼性を維持できるかが問われる。 原発を運転開始から40年で廃炉にするという原則は、国際的に共通している。また日本でも福島原発事故以後、原則として40年廃炉を定めてきた。これを受

[paravola]

（「敵」）昨年に続いて、再び、廃炉に伴う費用を、電力会社が負担できる範囲内にとどめるための二度目の会計制度変更を行おうということのようだ