「権力に迫っているつもりなのか？」同志社大学大学院教授・小黒 純 ｜ 特集／

襲いかかる「第4波」に菅政権は… コロナ禍は２年目の春を向かえた。3月下旬からの「第4波」は、昨年末からの「第3波」を超える勢いを見せている。2度目の緊急事態措置が解除されたばかりなのに、収束に至らずに跳ね上がった。政府や都道府県の対応は適切だったのだろうか。誰に責任があるのだろうか。そして、ジャーナリズムは果たすべき仕事をしているのだろうか。 経緯をざっと確認しておこう。関西3府県の知事は２月23日、西村康稔経済再生相と協議し、新規感染者数の減少や病床の逼迫が緩和されたとして先行解除を求めた。大阪府の吉村洋文知事は、「感染症対策と社会経済活動の両立をめざすべきだ」と強調した。しかし、その思惑は大きく外れ、新規感染者数は東京都を上回る事態となった。東京都も4月に入って1日の感染者数が再び500人を超えた。関西の急拡大を追う形で、関東そして全国で大きなリバウンド傾向が顕著になった。耐えきれず