大企業 賃上げできぬ理由は「下請けから総スカン食うから」 – ガジェット通信

連合によれば、今春闘での傘下の大手企業1456組合の平均賃金引き上げ額は、前年比でなんと月額「51円」の増加にすぎなかった。これから交渉本番を迎える中小企業や下請け企業の春闘はもっと厳しい。 自動車業界では円安による業績回復でメーカー本社は一時金の満額回答が相次いだものの、中堅以下の部品会社は渋い内容だった。その下請けや孫請けとなると業績回復の恩恵は及びそうにない。青息吐息の電機業界はなおさらだ。 そうした中で業績のいい大企業の経営陣が賃上げ抑制のために持ち出したのが、「下請けに無理を強いている」という理屈だった。トヨタは、「仕入れ先や販売店との一体感が損なわれてはならない」とギリギリまで一時金の満額回答を渋り、組合側も最初からベアは要求しなかった。 自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。 「トヨタをはじめ自動車メーカーの今期の業績からすれば、社員への一時金だけでなくベー

[yohichidate]

こういう話を見聞きすると、「アベノミクス」とやらが単なるスタグフレーションに陥るというオチに終わりそうだということをますます確信できてしまうんだよね。