＜難民認定訴訟＞入管が在留取引打診 裁判取り下げが条件 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

法務省入国管理局が００年代初め以降、難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可（在特）を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが、元原告やミャンマー人団体などの話で分かった。「裁判取り下げが前提だった」「弁護士に言わないよう口止めされた」との証言も複数ある。日本は難民認定基準が厳しすぎるとの批判が従来あり、弁護士らは「難民認定の判例を増やさないための不透明な取引だ」と反発している。 ◇複数ミャンマー人原告 日本でミャンマーの民主化運動を進める有力団体・ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）幹部によると、設立（００年）の数年後、法務省入国管理局から「メンバーが裁判を取り下げて難民の再申請をすれば在特を与える」と打診されたという。０６年ごろまでに原告４人に再申請させ、裁判は取り下げたが、再審査でいずれも難民認定

[yowa2]

個別ならあるってことだろうか→"石岡邦章・審判課長は「（略）（在特という）結論ありきで提案することは一般論としてありえない」と話した"

[yason]

「打診されたのは勝訴が見込まれた原告」というのだから，代理人弁護士の努力も貢献しているのだろう。在特で認められた在留資格や在留期間も知りたいところ。