＜東日本大震災＞死亡届受理要件緩和で被災者負担軽減 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

いまだに８１９１人（７日現在）に上る東日本大震災の行方不明者について、法務省は７日、死亡届の受理要件を緩和する通知を全国の市町村に出した。震災発生から間もなく３カ月となり、行方不明者の捜索は困難さを増す一方で、家族は経済的問題に直面し始めている。厳密さが求められる「死」の認定。手続き簡略化は戦後初の措置だが、同省は戸籍法の弾力運用で、被災者の負担軽減を最優先することにした。 通知によると、行方不明者の家族は死亡届を出す際、市町村の窓口に置かれるチェックシート形式の「申述書」に書き込んで一緒に提出する。その際▽被災直前の目撃証言▽震災当時、会社や学校など被災地にいたことを強く推測させる資料▽行方不明者であるとの公的機関の証明書▽新聞記事や葬儀執行証明書−−などがあれば添付する。社員証や会社のタイムカードなどが想定されるという。 法務省民事局は「これがあれば必ず受理するという物はないが、可

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＜東日本大震災＞死亡届受理要件緩和で被災者負担軽減