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復興構想会議 財源探し不十分、反発も 政府保有株売却なら消費税3%増3年分 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
復興構想会議 財源探し不十分、反発も 政府保有株売却なら消費税3%増3年分 産経新聞 6月10日(金)7... 復興構想会議 財源探し不十分、反発も 政府保有株売却なら消費税3%増3年分 産経新聞 6月10日(金)7時56分配信 政府の復興構想会議は今月末にまとめる第1次提言に、消費税など基幹税の増税を盛り込む方向だ。ただ、政府保有株をすべて売却すると、消費税率を3年間3%引き上げたのと同額の22兆5千億円の財源を確保できる計算で、拙速に財源を税に頼る姿勢には国民の反発が避けられない。 国の資産をみると、財政上の資金繰りに必要な現金・預金などを除いた国有財産は107兆3千億円(平成22年3月末)に上る。その内訳は庁舎や公務員宿舎など、国が行政上の目的のために所有している行政財産が35兆2千億円、それ以外の未利用国有地や政府保有株、独立行政法人への出資金など普通財産が72兆1千億円だ。 政府はこれまでも公務員宿舎や庁舎の跡地など国有地の売却を進めており、「現時点で売れる国有地は1171億円程度しか
2011/06/10 リンク