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<復興財源>論議加速化へ 意見調整に難航することも予想 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
政府は、7月末の復興基本方針決定に向けて復興財源の論議を加速化させる考えだ。同日午前に開いた関係... 政府は、7月末の復興基本方針決定に向けて復興財源の論議を加速化させる考えだ。同日午前に開いた関係閣僚会合では今後10年間の復興対策事業費を23兆円とする方針を確認したものの、10兆円規模と見積もる増税の項目や歳出削減などの対象事業を巡っては閣僚や与党間の意見調整が難航することも予想され、どこまで具体化できるか問われそうだ。 23兆円の復興事業費のうち、既に11年度1次補正と2次補正予算案で6兆円を計上。政府は残りの17兆円について、10兆円前後を「復興債」で賄い、その償還を増税でまかなう方針を明確化する構え。残り7兆円は歳出削減や税外収入などで確保する考えだ。 ただ、増税の詳細を巡っては、閣僚間でも意見が分かれている。野田佳彦財務相が11年度第3次補正予算案の編成に合わせて臨時増税を法案化するよう訴えるのに対し、片山善博総務相は同日午前の閣僚会議で「増税の決定を待っていては3次補正が遅
2011/07/22 リンク