帰宅困難者のための食料備蓄 企業にも義務的に （レスポンス） - Yahoo!ニュース

「首都直下地震帰宅困難者等地策協議会」の第1回会合が20日、内閣府（防災担当）と東京都との合同主催で開催された。座長を務めた猪瀬直樹東京都副知事は、日本経済団体連合会や日本商工会議所など民間企業などに対して、改めて帰宅困難時の食料備蓄を求めた。 「民間には特に義務はないが、今回の申し合わせの中には、みなさんもその義務を負って下さいというニュアンスが入っている。各会社で水とパンと毛布をある程度用意してくださいというメッセージ」 協議会には国や首都圏の地方公共団体、関係する民間企業や団体など31機関が出席した。 第1回の会合では具体策や方向性について具体的な議論が進んだわけではないが、関係団体には、以下の3点が了解事項として、示され、議論を待たずに取り組みを進めることとされた。 ●「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知徹底 ●安否確認手段の周知 ●備蓄の促進 条例や法律

[news_creeper]

帰宅困難者のための食料備蓄　企業にも義務的に