成年後見制度「首長申し立て」急増…山形 （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース

身寄りがない認知症高齢者などに対し、成年後見制度に基づき市町村長が後見人を立てる「首長申し立て」が山形県内で急増している。 ■高齢単身、認知症患者増え 昨年度の家庭裁判所への申立件数は計５１件に上り、酒田市長が２００１年度に県内で初めて後見申請して以降、最多となった。三世代同居率が全国トップの本県でも、高齢者の単身世帯や認知症患者が増えており、「首長申し立て」は今後も拡大していきそうだ。 成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な人を法的に支援するため、後見人を置く制度。「首長申し立て」は、家裁に申し立てる親族などがいない場合に首長が行い、一般的には、弁護士や司法書士といった専門家が後見人となる。 読売新聞が県内３５市町村に聞き取り調査を行った結果、これまでに１６市町で首長申し立てをしていた。 申立件数は、２００６年度が３件だったのに対し、０７年度１２件、０８年度１７件、０９

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成年後見制度「首長申し立て」急増…山形