欧州問題で年明けに下落懸念〔東京株式〕（20日、続き）☆差替 （時事通信） - Yahoo!ニュース

東証1部で解散価値を下回る株価純資産倍率（PBR）1倍未満なのは1194銘柄と、今年最安値を付けた11月25日の1199銘柄と同水準となり、「自律反発機運が高まった」（大手証券）。北朝鮮の金正日総書記死去で地政学上のリスクが意識されていた中国・韓国株が反発していることも買い安心感につながった。ただ新規材料難から買い一巡後の午後の値動きは16円と膠着状態となった。 欧州連合（EU）のユーロ圏17カ国が国際通貨基金（IMF）への融資をめぐり、計1500億ユーロの拠出を確認したが、先のEU首脳会議で決めた最大2000億ユーロには届かなかった。市場では「実質的なクリスマス休暇入りで材料視されなかったが、休暇明け後の年明けには株価を下押す可能性がある」（インターネット証券）と懸念する声が上がっている。（了） 【関連記事】 【特集】欧州債務危機〜もがくユーロ圏、出口見えず〜 【特集】ギリシャ債

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欧州問題で年明けに下落懸念〔東京株式〕（20日、続き）☆差替