東電、経費削減を上積み 総合事業計画で損害賠償機構と会談 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、双方の首脳が参加する「経営改革委員会」を今年初めて開催し、東電の経営合理化目標を従来の「１０年間で約２兆６５００億円」からさらに上積みすることで合意した。反発の根強い電気料金値上げに向け顧客の理解を取り付ける。 東電と支援機構は、３年以内に約２５００億円の不動産売却で合意していたが、東京都港区内の東電本店別館ビルなど対象物件の７−８割について２４年度中に前倒し売却することを決めた。企業向け電気料金値上げをめぐり、東京都などから「リストラが不十分」などとの批判に応える。 また支援機構は、東電が賠償に関して、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の和解案を尊重するよう要請。さらに、東電の関連会社のコスト削減について、外部専門家の査定などを受け入れるよう求めた。 東電と支援機構は、３月中に策定する総合特別事業計画で、１兆円規模の公的資本注入について調

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東電、経費削減を上積み　総合事業計画で損害賠償機構と会談