全政党にＬＩＮＥ公式アカウント ネット選挙運動解禁で無償提供 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

インターネットを使った選挙運動を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が１９日にも可決・成立する見通しとなったことを受け、ＬＩＮＥ株式会社は１７日、全政党に無料通話＆メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」の「公式アカウント」を無償提供すると発表した。 【調査結果】 解禁が見込まれるＳＮＳの活用法 ＬＩＮＥの公式アカウントは、大手企業や首相官邸などがプロモーションや情報発信に利用するサービス。公式アカウントをフォローしているＬＩＮＥユーザー全員に直接、一斉メッセージを送ることができる。５０社以上が開設しており、例えばローソンの公式アカウントはユーザー６８０万人が登録している。 法人が公式アカウントを利用するには通常、３５０万円以上の月額料金が必要だが、ＬＩＮＥ社では「国内人口の３分の１が利用している。国民の政治への関心を向上させ、投票率増加に貢献したい」として無償で提供する。公明党は廉価版サー

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LINE使わないのだけれど一票の格差ならぬ情報格差は止めて欲しいジョー。全政党にＬＩＮＥ公式アカウント　ネット選挙運動解禁で無償提供（産経新聞） - Y!ニュース

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スマホで投票できる時代ももうすぐやってくるかもね。