アベノミクスがまだわからない人へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
地下鉄の24時間運行なんてやめておけ - 脱社畜ブログ
昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行 ３大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると、終電が無くなって電車やバスが24時間走るようになるのは決して悪くないように見える。確かに、例えば金曜日の夜とかに友人と飲んでいて、あっという間に終電の時間が来てしまって、ちょっと名残惜しい気持ちになったりすることはある。 もっとも、終電には「区切り」を作るという重要な役割があることを忘れてはならない。特に、労働環境が劣悪で深夜残業が常態化している会社が山ほどある我が国においては、終電によるタイムリミット効果は多かれ少なかれ確実に「ある」と思われる。そもそもこの計画
学校教育の終わり - 内田樹の研究室
大津市でのいじめ自殺、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンの体罰自殺など、一連の事件は日本の学校教育システムそのものがいま制度疲労の限界に達していることを示している。 機械が壊れるときは、金属部品もプラスチックもICもすべてが同時に劣化する。それに似ている。学校教育にかかわるすべてが一斉に機能不全に陥っている。 これを特定のパーツを取り替えれば済むと考えている人は「どこが悪いのか？」という「患部」を特定する問いを立てようとする。だが、それは無駄なことだ。日本の学校制度はもう局所的な手直しで片付くレベルにはない。 「日本の学校制度のどこが悪いのでしょうか」と訊かれるならば、「全部悪い」と答えるほかない。 けれども、学校教育は「全部悪い」からといって、「全部取り替える」ことができない。自動車なら、新車が納車されるまで、バスで通う、電車で通うという代替手段があるが、学校にはない。新し
「安全確保の原発から再稼働を」経団連会長、改めて要請 石原環境相との会談で
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、2013年4月15日に石原伸晃環境相と会談し、改めて原子力発電所の再稼働を要請した。 会談後、記者団に「安全性が確保できた原子力発電所から再稼働するようお願いした」と述べた。石原環境相は「再生可能エネルギーは、基幹エネルギーに位置付けられない」との認識を示したという。安全性を重視しながら原発再稼働を目指す方向性を確認した。 また、米倉氏は会談に同席した池田克彦・原子力規制庁長官が「7月までに新たな安全基準を設け、これを満たした原発から再稼働していく」と述べたことも明らかにした。
全政党にＬＩＮＥ公式アカウント ネット選挙運動解禁で無償提供 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットを使った選挙運動を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が１９日にも可決・成立する見通しとなったことを受け、ＬＩＮＥ株式会社は１７日、全政党に無料通話＆メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」の「公式アカウント」を無償提供すると発表した。 【調査結果】 解禁が見込まれるＳＮＳの活用法 ＬＩＮＥの公式アカウントは、大手企業や首相官邸などがプロモーションや情報発信に利用するサービス。公式アカウントをフォローしているＬＩＮＥユーザー全員に直接、一斉メッセージを送ることができる。５０社以上が開設しており、例えばローソンの公式アカウントはユーザー６８０万人が登録している。 法人が公式アカウントを利用するには通常、３５０万円以上の月額料金が必要だが、ＬＩＮＥ社では「国内人口の３分の１が利用している。国民の政治への関心を向上させ、投票率増加に貢献したい」として無償で提供する。公明党は廉価版サー
首相「秘密保全法」を早期制定の意向 秘密漏洩の罰則盛り込み - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」（防衛省幹部）との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「（日本に）法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「全品目交渉を」 ＮＺ・豪・カナダが条件 - ニュース
紙面で読むＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物 「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件 「例外なし」要求(4/18)（教えて！ＴＰＰ：３）産業界へのメリットは大きいの？(4/18)ＴＰＰ、食い違う発表 日米、妥協点触れず 保険や農業、国内向けに取り繕う(4/17)（教えて
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