復興法人税、前倒し廃止了承＝賃上げ、財源確保にめど―与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース

自民、公明両党は2日、国会内で与党税制協議会を開き、復興特別法人税について予定を1年早め、2013年度末に廃止することを了承した。前倒し廃止の条件としていた企業の賃上げや復興財源確保などにめどが立ったと判断した。これを受け政府は、近くまとめる経済対策に同税の前倒し廃止を盛り込む。 復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源に充てることを目的に、12年度から法人税額に10％上乗せして徴収している。当初は14年度まで3年間実施する予定だったが、政府が今年9月、企業減税の一環として、予定を早めて13年度末に廃止するよう与党側に要請。与党は前倒し廃止について、代わりの復興財源確保や企業の賃上げにつながるかどうかを見極めた上で、12月中に結論を得ることで合意していた。

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