Yahoo!ニュース - 「実質減税」で攻防＝下げ幅も焦点―法人税改革議論大詰め・15年度改正 （時事通信）

2015年度税制改正で最大の焦点である法人税改革の議論が大詰めを迎える。法人実効税率（約35％）を初年度にどの程度まで引き下げるのかに加え、「実質減税」が打ち出されるかどうかが焦点だ。安倍晋三首相が最終的に判断するが、30日の税制改正大綱取りまとめまで、政府・与党内でぎりぎりの攻防が続きそうだ。 政府は6月の改定成長戦略で、法人実効税率を数年間で20％台に下げる方針を決めた。ただ初年度となる15年度の下げ幅は盛り込んでいない。宮沢洋一経済産業相は「2．5％以上」の下げを目指す意向を示し、甘利明経済財政担当相は「スタートはできるだけインパクトのあるものにしたい」と援護している。 これに対し、自民党税制調査会や財務省は「確保した財源の枠内が原則」（党税調幹部）と主張し、下げ幅を「2％前後」に抑えたい考えだ。 下げ幅以上に注目されるのが、15年度に企業にとって減税が増税を上回る「実質減税」

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