Yahoo!ニュース - 法人減税、代替財源全容固まる 株配当の課税強化 研究開発減税も縮小 （産経新聞）

法人減税、代替財源全容固まる 株配当の課税強化 研究開発減税も縮小 産経新聞 12月23日(火)7時55分配信 政府・与党は２２日、平成２７年度からの法人税減税について、２年分の代替財源の確保策の詳細を固めた。企業が受け取る株式配当の非課税制度を縮め、資産運用目的で、持ち株比率５％未満の課税を現在の５割から来年度は８割に強化。研究開発費についても、一定割合を法人税額から差し引ける控除上限を現在の３０％から２５％に引き下げる。既に固めている外形標準課税の強化などを含め、これで２年程度で総額１兆２千億円の財源確保策の全容が固まった。３０日に決定する２７年度与党税制改正大綱に盛り込む。 企業の資産運用を目的とした株保有に対して、現行の制度では、持ち株割合が２５％未満の場合は配当の半額、２５％以上は全額を課税対象から外している。来年度からは、持ち株比率５％未満は５割を８割に、２５％以上〜３３・３

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【産経新聞】法人減税、代替財源全容固まる　株配当の課税強化　研究開発減税も縮小（産経新聞）