ドローンへの独自規制、３２都県・政令市で （読売新聞） - Yahoo!ニュース

首相官邸の屋上で先月２２日に小型無人機「ドローン」が発見された事件後、多数の人が集まる公園や観光地、県庁などでドローンの使用を禁止したか、検討を進めている自治体が、４７都道府県と２０政令市のうち、約半数の３２都県・政令市に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。 事件、事故の続発を危惧する各自治体が、既存条例を活用して、自衛に乗り出している状況が浮き彫りになった。 読売新聞社が、４７都道府県と２０政令市に聞いたところ、ドローンの使用について「すでに規制を設けている」と回答したのは１７都県５市、「検討している」は５県５市だった。 規制済みの大半が、既存の公園条例や庁舎管理規則などを活用し、管理区域での使用を禁止した。落下の恐れのあるドローンの飛行について、花火や硬球でのキャッチボールなどと同様とみなし、「公園の管理に支障がある行為」（東京都、名古屋市など）や「他人への迷惑行為」（札幌市