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自治体の犯罪被害者相談窓口 8割超「利用ゼロ」 (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
大学教授らでつくる「犯罪被害者等暮らし・支援検討会(くらしえん)」(兵庫県西宮市)が実施した全国... 大学教授らでつくる「犯罪被害者等暮らし・支援検討会(くらしえん)」(兵庫県西宮市)が実施した全国調査で、犯罪被害者向けの相談窓口を設けながら「対応実績がゼロ」とした自治体が8割超を占めたことが5日、分かった。警察庁のまとめでは、2004年成立の犯罪被害者等基本法に基づき、自治体の9割以上が相談窓口を設けているとされるが、大半で機能していない可能性がある。 【図】犯罪賠償金の踏み倒し横行 同検討会は、窓口の存在が知られていないことに加え、対応する職員の経験不足も背景にあると分析。支援手順をまとめたマニュアルを作り、自治体などに配っている。 くらしえんは、武庫川女子大の大岡由佳准教授(38)=保健福祉学=が発起人となり、15年に結成。大学教授や専門家らが被害者支援の充実を目指して活動している。 調査は今年2~3月、都道府県と市区町村の計1788団体を対象に実施し、364団体が回答。このう
2016/11/07 リンク