【論点11】原発と東電 電力業界の“ヤバい”状況のツケは国民に回る 元凶の原発と東電問題解決へ乗り越えるべき課題――安念潤司・中央大学法科大学院教授、弁護士

あんねん・じゅんじ 1979年3月、東京大学法学部卒業、北海道大学法学部助教授、成蹊大学法学部教授を経て、2007年から中央大学法科大学院教授。経済産業省「電気料金審査専門委員会」委員長を務めた。 「そろそろ本腰を入れないとヤバいな――」 これが、政治家や官僚、電力政策の策定・実行に当たる人々の偽らざる本音であろう。 実際、関係者の尻には火がつきかけているようだ。2020年までに自由化を完成させるという電力システム改革の話ではない。ここでいう“ヤバい”問題というのは、2020年という雲煙の彼方にあるものを指しているのではなく、たった今、足許に存在するものである。それも、巨大で解決困難な問題群である。 西園寺公望は、「眼前の課題を捌いていくことが政治の妙諦だ」と説いたそうだが、今日の電力業界には、この言葉が忌々しいほどよく当てはまる。改めていうまでもないが、問題群とは、第一に電力各社の経営・

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再稼働の基準が「事故が起きる」前提の対処ロジックで作られてないのが問題。あと、天災で事故が起きた時の免責法も見直しが必要だろう。

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原発を止めているのは空気などではなく、福島第一原発事故のショックだろう。

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われわれ法律家から見れば、原発が、何らの法律の根拠に基づくことなく、世間の“空気”の力で停止させられていることは自明の事柄である。したがって電力各社は、今すぐにでも適法に原発を再稼働させることができる

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事故発生後、会社更生法等で処理が進むと、経産省の責任が明確化されたり、銀行等が保有する債権がカットされる。これを防ぐため、論点をずらしながら新たな制度的枠組みを作り、権利義務関係を複雑に積み重ねた。

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“現在電力9社は、製造業に譬えてみれば、最小の原価で生産する工場が軒並み操業停止に追い込まれているのと同じなのである。”

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