環境省「温暖化対策法」めぐり霞が関4省それぞれの思惑

実は、環境省は今通常国会での法案審議入りを狙っており、温暖化対策法を滑り込ませる最終期限が6日の閣議だった。結果として、温暖化対策法は、環境省の「提出予定法案」3本には含まれず、「検討中の法案」という中ぶらりんの位置付けにとどまった。 環境省の独走を阻んだのは、霞が関の力学である。実際に、ある主要省庁幹部は、「各省と連携を取り、法案提出が見送られるよう官邸に働き掛けた」と打ち明ける。 どういうことか。 政府は、今夏、温暖化進行に伴う影響を予測し、それを軽減するための「適応計画」を策定することになっている。環境省は、現行の温暖化対策法を改正することで、政府のお墨付きを得た「適応計画」の法制化を狙っているのだ。 適応計画のたたき台となるのが、環境省の審議会がまとめた「日本における気候変動による影響に関する評価報告書」だ。「農業・林業・水産業」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」など7

[paravola]

4省から見れば環境省は“弱小省庁”。農水・経産は反発、厚労省は「面白くないが、忙しくてそれどころではない」、国交省は「土木工事など予算が増えるかも」と様子見