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国交省が狙うリート規制緩和内部留保解禁で市場は変わるか
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国交省が狙うリート規制緩和内部留保解禁で市場は変わるか
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活... inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 国土交通省がリートの規制緩和の検討を始めた。目玉は、リートに実質的な内部留保を認めるという制度変更である。 リートは、利益の90%を配当するなどの一定の要件(導管性要件)を満たすことで実質免税になる。いわばリートと一般企業を大きく分けるこの制度について「白紙ベースであり方を再議論すべき」と馬淵澄夫副大臣が8月中旬に発言。リート業界からはにわかに期待が高まっている。 リーマンショック後、金融機関からの融資借り換えや分配金の支払いにも窮したり、経営破綻するリートが現れたのは記憶に新しい。市場のパニック沈静化を図るため、国交省は経営難のリートの救済策を相次いで打ち出してきた。 今回の制度改正への動きは、この延長線上にあるもの。内部留保として