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「財政難もここまで…」 国会に広告設置始まる
昨年10月に可決された広告設置基本法の改定に伴い、国会議事堂内外で民間企業の広告の設置が試験的に... 昨年10月に可決された広告設置基本法の改定に伴い、国会議事堂内外で民間企業の広告の設置が試験的に始まった。国の財政赤字を少しでも減らすため、広告収入に頼る試みだが、あまりの光景に「財政難とは言え、ここまでしなくても…」との声も聞かれる。 従来の広告設置基本法では、国会や裁判所などの公共施設に民間企業の広告を設置することは禁止事項とされていた。しかし昨年10月、麻生内閣は財政赤字克服のため、この禁止事項を改正。野党と協議した結果、国会議事堂に限って広告の設置を認めた。 衆院選後となる9月以降の本格実施を前に、報道陣に公開されたのは、国会議事堂表玄関と衆議院議場。表玄関には大手ハンバーガーチェーンやビール会社など計18社の広告が並んでいる。広告掲載料は設置場所や広告の大きさによって異なるが、1カ月あたり3億円程度の収入になるという。 また、議場内には議長席の両側に2台の大型スクリーンを設置。国



2009/08/17 リンク