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みんなの党「(日本郵政が現状のまま)上場すると国民の資産が減る」を考える - Not-So-News
現在、みんなの党は党HPのトップ経由で大々的に、独自の政府の日本郵政株式売却案を提言し、同時にそれ... 現在、みんなの党は党HPのトップ経由で大々的に、独自の政府の日本郵政株式売却案を提言し、同時にそれへの意見募集を行っています。 ※画像は「ご意見募集サイト|みんなの党」より その具体的な案は上記サイトを見ていただければと思いますが、カンタンにみんなの党の主張を要約してしまうと、以下のようになってしまいます。 「あと1年ほどで政府は民間に日本郵政株を売却してしまうが、その子会社であるゆうちょ銀行㈱は民間銀行と比べて過剰に資産を保有しており、その金額は4~5兆円と推測される。 したがって、いまの(まだ財務大臣が100%株主である)うちに、ゆうちょ銀行㈱から4~5兆円を*1国庫に引き出しておかないと、この4~5兆円が消えてしまう。」 「引き出す」などの表現の単純化は行っていますが、概ね趣旨は変わらないはずです。 彼らがその主張の論拠とするのは、「ゆうちょ銀行㈱が過剰に資産を抱えているために、その
2014/09/30 リンク