投資で億り人となった26歳無職のもとへ税務調査がやってきて…「富裕層専門・ベテランの調査官」から渡された引導【税理士が解説】 | ゴールドオンライン

令和5年に発表された国税庁の調査によると、富裕層における申告漏れの所得金額の総額は980億円と、過去最高です。これは、資産運用の多様化、投資内容の複雑化などが影響しているようで……。本記事では、Aさん（26歳／無職）の事例とともに、投資の申告漏れが原因の税務調査について木戸真智子税理士が解説します。※プライバシーのため、実際の事例内容と一部改変しています。 マイナンバーの紐づけにより、税金の申告漏れが発覚しやすく 令和5年11月に国税庁より公表された令和4事務年度の所得税および消費税調査等の状況によると、株式などの譲渡所得の申告漏れが約425億円にものぼっています。 マイナンバーの紐づけにより、申告漏れも容易に把握できるようになってきているのです。 また富裕層に対する調査状況では、申告漏れの所得金額の総額は980億円と、過去最高となっております。これは資産運用の多様化、特に海外投資などで、