「イーロン・マスク帝国」が直面する2度目の危機 2008年に見たどん底を、マスクは再び味わうことになるのか | JBpress (ジェイビープレス)

今年1月9日、北京で李克強首相（右）と会談したテスラCEOのイーロン・マスク氏。中国の永住権付与の提案までされたという(写真：代表撮影/ロイター/アフロ) 現代のアメリカを代表する起業家、イーロン・マスク氏が危機に直面している。過去１週間のうちに、傘下の2社が相次いで大幅な人員削減を発表。大型債務の返済期限を前に、綱渡りの経営が続く。一見、実現困難な事業計画を打ち上げて、投資家に「夢」を売る形で資金調達して築き上げてきたマスク帝国は岐路に立っている。 目前に迫った転換社債「9億2000万ドル」分の償還時期 18日、マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）のテスラは、従業員の7％を削減すると発表した。同社が具体的な人数は公表していないが、3000人以上が人員削減の対象になるとみられている。「我々の製品は、まだ大半の人たちにとって高すぎる」。マスク氏は大幅な人員削減を行う理

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2019年1月9日、北京で李克強首相と会談したテスラCEOのイーロン・マスク氏。中国の永住権付与の提案までされたという。