中国「反スパイ法改正」で透けて見える習近平の国内反体制派に対する「怯え」 監視強化の対象は外国人スパイではなくむしろ国内 | JBpress (ジェイビープレス)

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 反スパイ法が規定する「スパイ行為」とは 中国でスパイ行為の摘発対象を広げる改正「反スパイ法」が、7月1日に施行された。 これまではスパイ行為を「国家の機密や情報」の提供とされていたものが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や盗み出し、買収にまで対象が拡大される。 しかし、そもそも2014年に制定された「反スパイ法」のスパイ行為の定義そのものが曖昧と指摘されていた。 今年3月には北京で、アステラス製薬の50代の日本人男性が「反スパイ法」に違反した容疑で拘束されているが、いったいなにがスパイ行為に当たるのか、中国側は明らかにしないまま、いまだに拘束が続く。 その曖昧さがさらに広がるのだから、日本を含めた現地の外国人、外国企業は警戒を強めざるを得ない。いったい、どの文書やデータまでが摘発の対象となるのか。これまで通常のビジネスとして