戦争をしたい日本、それを歓迎する韓国 - 日刊イオ

ＮＨＫの５日の報道によると、野田総理大臣の指示で中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会が、今後、政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめたという。 報告書では今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」とした上で、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」という提言がなされている。 集団的自衛権とは「自国が直接攻撃を受けていない状況でも、自国と密接な関連がある同盟国などに対する武力攻撃を実力で阻止できる国際法上の権利」を指す。 一方、自国が直接攻撃を受けた場合に武力行使するための権利は個別的自衛権という。 日本政府は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権

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野豚が自民党に接近したから。