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日本は「北方領土返還」までは完全な主権回復とは言えないので「4月28日」を「取り敢えず」認めておこう - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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日本は「北方領土返還」までは完全な主権回復とは言えないので「4月28日」を「取り敢えず」認めておこう - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三政権は、4月28日、政府主催「主権回復の日」の「記念式典」を行う。この日は、サンフランシス... ◆安倍晋三政権は、4月28日、政府主催「主権回復の日」の「記念式典」を行う。この日は、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が1951年9月8日に全権委員によって署名され、1952年4月28日に発効し、日本が主権を回復した日。とくにサンフランシスコ講和条約によって、連合国は日本国の主権を正式に承認し、1952年4月28日に発効した。すなわち、国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した。 第2次安倍晋三政権が3月12日に政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するために開かれる式典である。とされている。 しかし、沖縄県民の多くは、この日を「主権回復の日」と定めて、「政府主催の記念式典」を行うことを反対している。「沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権」が米国に残されて、沖縄返還の日(1972年5月
2013/04/27 リンク