国際海底ケーブルの防護策、総務省の検討会が4つの方向性を提示｜BUSINESS NETWORK

日本の国際通信の99％を担う国際海底ケーブル。その防護策の検討が大詰めを迎えている。総務省は2026年5月26日、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合を開き、4つの方向性を柱とする「とりまとめ骨子（案）」を提示した。 「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合の様子。座長は東京大学 副学長／大学院経済学研究科 教授の大橋弘氏 総務省は2026年5月26日、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合を開催し、「とりまとめ骨子（案）」について議論した。 同検討会は2025年11月に立ち上がり、我が国の国際海底ケーブルの防護策等について検討を行ってきた。今回まとめた骨子案では、日本固有の課題を（1）国際海底ケーブルの陸揚地点が房総・志摩の2カ所に集中している、（2）陸揚局の一部で老朽化が進んでおり、また監視体制や防水対策が不十分な施設もある、（3）我が国