消費税増税まで1年 食べる場所で税率が変わる市販弁当 イートインはグレーゾーンに？（qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース

今日のランチは何にしよう？ 昼休みはサラリーマンにとって、午後以降の仕事を乗り切る重要な補給時間。福岡市・天神で働く私の場合、普段は飲食店に足を運ぶことが多く、デパ地下やコンビニで買った弁当で済ますことはまれだったが、1年後はどうなるか分からなくなった。 来年10月1日、消費税率が現行の8％から10％に上がる。これに伴い導入されるのが軽減税率制度。市販の弁当は「酒類・外食を除く飲食料品」として税率は8％に据え置かれる。少しでも家計負担を軽く、と考えるのが消費心理。改定後はこのお得感にひかれ、弁当族が増えそうな気がする。問題は弁当を食べる場所。状況次第では「外食」となり、軽減税率の適用外となる。 国税庁によると、外食とは「食事の提供」であり、詳しく言えば「食事の提供を行う事業者が、テーブル・いすなどの飲食に用いられる設備がある場所に置いて、飲食料品を飲食させる役務の提供」。しかし、どこからど

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問題は弁当を食べる場所。状況次第では「外食」となり、軽減税率の適用外となる。/基本サービスに追加のサービスを利用すれば、無償ではない。そのサービス提供には労務等が含まれている。過剰サービス抑止。