自治体と連携のGO、官製ライドシェアで再び「沈黙は金なり」モード？ | 自動運転ラボ

■「官製ライドシェア」に莫大な税金投入すでに成立した2024度補正予算では、「交通空白」解消のための緊急対策事業として、自治体が公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどを立ち上げる際に税金による支援を行う内容が盛り込まれた。補助率は「500万円まで定額、500万円超部分は3分の2等」とされている。 ▼令和6年度補正予算案 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（※PDF27枚目） https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001850987.pdf 出典：国土交通省資料（※クリックorタップすると拡大できます）補正予算では、「『交通空白』解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開」の予算額として326億円が計上され、その全てが自治体のライドシェア導入支援費用に充てられるわけではないものの、莫大な税金が川邊会長が