刑法２３０条（名誉毀損）における公務員の範囲とは？

事実を公然と公開して他人の名誉を傷つけると、 公開者が当該事実の真実性を客観的に証明しても、 その事実が、（１）公共の利害に関する事実であり、 （２）公開の目的が専ら公益を図ることである、 という二条件を満たさない限りにおいては、 名誉毀損罪（親告罪）が成立し得ます。 しかし例外的に、公務員に関する事実に関しては、 当該事実が真実であることを証明さえすれば、 名誉毀損罪には問われないこととされています。 （刑法２３０条３項） 果たしてここでいう「公務員」とは、 どこまでの範囲を指すものなのでしょうか？ 「公務員」には、公選による首長や議員はもちろんのこと、 一般行政事務職の公務員（官僚・官吏）のみならず、 いわゆる国営企業に携わる職員や、地方公営企業職員、 公共企業体（旧三公社）職員などの現業職員に加え、 みなし公務員をも含むと解するのが一般的です。 では、以下の各種職員については、 同条