だから経団連は｢消費税増税｣を求め続ける…消費税3%→10%の裏で40%→23.2%と｢ほぼ半減｣した税金の正体

増税に賛成する大企業の本当の狙い 消費税という税制を語るうえで、見過ごしてはならない論点があります。それは、「消費税が増税されて、いったい誰がいちばん得をしているのか」という、シンプルな問いです。 皆さんは、日本の大企業を束ねる「経団連（日本経済団体連合会）」が、消費税の導入時から現在に至るまで、政府に対して消費税の増税を求め続けてきたという事実をご存じでしょうか。 例えば近年の経団連の税制改正に関する提言では、社会保障の財源などとして、消費税の引き上げを有力な選択肢の一つと位置づけています。また経団連は、過去には将来的に消費税率を10％台後半まで引き上げる必要があるとの考えを示したこともありました。 買い控えで打撃を受けるはずだが…… 経済の基本を考えれば、これは奇妙な現象ではないでしょうか。消費税が上がれば、スーパーの食料品から家電製品、自動車に至るまで、あらゆるモノの値段が上がります

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銀行がなかなか金を貸さない->内部留保で新規事業をするしかない->法人税減税に圧が働く。って流れはないんだろうか？消費税減税はしなくていい。分配を強化すべき。

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“須田 慎一郎”