五輪後、国債崩壊リスクにどう備えるか

少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。 株価の上昇を好景気の反映と捉えるならば、2020年の東京五輪までは好景気が続きそうだ。根拠は過去の開催国における株式市場の値動きにある。三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト濱崎優氏のレポートによると、2012年のロンドン五輪までの11のケースで、最終的に五輪開催国の株価が下落していたケースはないという。韓国総合株価指数が約5.1倍になったソウル五輪の韓国総合株価指数の影響を除いた単純平均は43.7％にもなる。1996年のアトランタ五輪時のNYダウ工業株30種平均や20年のシドニー五輪時のASX全普通株指数は一貫して右肩上がりを続けたが、08年の北京五輪では中国上海A株指数の急上昇が