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国際ルールを作る企業が大勝ちする
多くの日本企業はルールの重要性にまだ気づかない いくら政府や省庁が企業の声を求めているといっても、... 多くの日本企業はルールの重要性にまだ気づかない いくら政府や省庁が企業の声を求めているといっても、そんなものはほかの企業任せにしておけばどうにかなると考えている企業もあることだろう。 しかし、それでは企業がこの先、生き残ることはできない。 なぜなら、あらゆる企業が活動する国・地域、業界が持つ独特のルールに束縛されているからだ。ロビー活動を通じて、ルールに働きかける企業は、社会をよくしつつ同時に自社に有利な状況を生み出すことができる。日本政府もまた、ルールの重要性に改めて着目し、行動を起こしている。 2014年7月に経済産業省でルールメイキングに関する大きな動きがあった。「ルール形成戦略室」の設置だ。報道などでは「日本企業に有利なルールを作り、企業の利益を拡大させる」という側面にばかり光が当たっていたように思う。しかし、それはあくまでも結果の話。やはり前提にあるのは、我田引水ではなく、社会問

