｢すべては首相続投のため｣尾身会長の警告さえ無視する菅首相の身勝手な野心 自民が自滅すれば､野党躍進の恐れ

感染対策が「宣言」から「重点措置」に変わったところで、私たち国民に与える影響はほとんど変わらない。それなのに、なぜ政府は重点措置に移行させたのか。それは東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、海外からの目を気にしているからだ。 緊急事態宣言だと、海外から厳しいロックダウン（都市封鎖）と受け止められる恐れがある。東京五輪を少しでも開催しやすくするため、わざわざ今年2月に重点措置の制度を設けたのである。 「デルタ株」はワクチンの効果を落とす危険性も 重点措置の対象地域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を求め、アクリル板設置などの感染対策の徹底があれば、アルコール類の提供が午後7時まで認められる。 一方、大規模イベントの観客数は「5000人以下」に限られ、重点措置の解除後の1カ月間は「1万人以下」とする経過措置が設けられている。期限の7月11日にまん延防止等重点措置を解除した後、8

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短命から、ヤケクソになっている。