｢賃料37億円の土地の無償提供を受けた千代田区｣再開発に突き進む"公民連携"という不可解すぎる蠢き 区民の声を"無視"して再開発に突進する役人が堂々と出世や天下り

首都機能が集中する千代田区で「公民連携」の大型の再開発事業案件が進行中だが、一部では「住民不在」の形で進んでいると批判の声が上がっている。取材したジャーナリストの浅井秀樹さんは「区は、賃料が年間で億を超える土地を所有する企業から無償提供されている。さらに再開発に関わる職員が天下りや出世など、厚遇される傾向もある」という――。 銀行が賃料37億円の土地を区に無償提供した理由 千代田区の都心再開発への突進ぶりは目に余るものがある。 樋口高顕たかあき区長は今年2月の議会招集で、歩きやすく居心地の良いまちづくり推進や、「公民連携」の都市再生整備計画を策定すると強調した。 そうした中、区内で新たな公民連携となりそうな大型案件がある。九段下交差点から区役所までの九段南一丁目で、北、中、南の3街区。このうち中街区は3786平方メートルで、三井住友銀行が所有する。 区は中街区を今年3月末まで5年間、銀行か

[maniwani]

“これが前述した二番町の旧本社跡地商業ビルの制限高緩和に影響したとみられている。区は「優遇せざるを得なくなる」（事情通）。”