｢ツバキ｣｢ウーノ｣の売却は逆効果だった恐れ…資生堂が｢1500人早期退職｣に追い込まれた3つの理由 化粧品の｢黄金セオリー｣が崩れつつある

国内従業員の1割強が「早期退職」の対象に 化粧品業界最大手の資生堂が苦境に陥っています。化粧品業界はコロナ禍の影響で2020～22年に売上高を大きく減らしており、23年12月期決算では大幅な回復が期待されていました。ところが中核を担う日本事業は売上高2599億円で、コロナ禍前の19年12月期の4515億円と比べると6割程度でした。 一方、「コア営業利益」は18億円と前年に対して149億円改善し、黒字に転換しました。しかし、19年度の営業利益は910億円。22年12月期第1四半期から国際会計基準であるIFRSを採用しているため、単純比較はできませんが、回復の遅れが読み取れる結果となりました。 これに危機感をもったのでしょう。資生堂は2月、1500人の早期退職募集を発表しました。資生堂の国内事業の従業員は、本部機能を除くと約1万3000人で、今回の早期退職募集は1割強にあたります。 筆者は、資