迫る「改正道路交通法」の施行、電動キックボードのLuupが約38億円の資金調達──安全対策などを強化

約2カ月後に迫った、改正道路交通法の施行。2023年7月1日以降、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」という新設の車両区分に分類される。最高速度は時速20キロメートルで、運転免許は不要。年齢制限は16歳以上で、ヘルメット着用は努力義務というかたちに切り替わる。 そんな法改正のタイミングをきっかけに、成長のアクセルを踏んでいこうとしているのが、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupだ。 同社は、Spiral Capitalをリード投資家とし、ANRIやSMBCベンチャーキャピタルといった既存投資家に加え、三井不動産のCVCである31ventures、三菱UFJ信託銀行などの新規投資家を引受先とした約38億円の第三者割当増資および約7億円の銀行借入・リースを合わせて、総額約45億円の資金調達を実施した。今回の調達により、Luupの累計調達額