六社共同、ドローンの社会実装目指す新プロジェクト - すまほん!!

SUNDRED、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経は共同で「Take Off Anywhereプロジェクト」を発足することを発表しました。 日本政府の「空の産業革命ロードマップ2020」の通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（以下Level 4）に関する規制が整う見通しを受け、社会構造基盤整理とドローン量産体制構築により、2023年までにドローンを「誰もがどこでも必要な時に」活用できる社会を目指すとしています。 高齢化社会において、インフラ点検・維持管理の費用や防災対応の莫大なコストや物流郵便の大量の物流量が必要となる一方、人口減少により労働力供給は減少、バランスが崩れつつあるという課題を、ドローンで解消するといいます。 産業用でドローンを飛ばすには専門的な知識/技術を持つ作業員2名～4名といった人員を現地に送る必要があり、金銭時間的コストが掛かりま