経営安定、新規参入を後押しする収入保険

台風や冷害、雪害など、自然災害が起こるたびに話題となる農家の被害。天候という人間にはどうにもならない事象が相手なだけに、その苦労は計り知れない。そうした被害に備えて、これまでも農業共済組合による保険制度（農業共済）はあったが、2019年からはそれに加えて「収入保険制度」が導入される。天候不順による収入ダウンというリスクを軽減できれば、大手企業による農業事業への参入も進みやすくなるだろう。新しい制度の狙いと、これまでの農業共済との違いについて、国内外の農業保険に詳しい農林水産政策研究所の吉井邦恒総括上席研究官に聞いた。 農業のように自然に左右される産業の場合、農家の経営努力に反して、年によって収穫量や収入の差が生じやすくなるのが実情だ。そのため世界全体で見ても100カ国以上がなんらかの農業保険制度を導入している。 「日本の農業保険のように、ほとんどすべての自然災害による被害を対象に農業保険を