【日本】気候ネットワーク、経産省の「低効率石炭火力縮小」発表を批判。現行路線と目標変わらず | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した。 【参考】【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方（2020年7月4日） 気候ネットワークは、他の環境NGOとともに7月3日にも声明を発表し、発表では具体的な進展が確認できないと批判していた。今回は、その声明を補足する形で、同NGOが試算した将来見通しを発表。経済産業省の発表どおりに、低効率石炭火力発電が約100基廃止になり、設備容量も88%縮小したとしても、新設している高効率石炭火力発電所は、2018年比で追加で18基、設備容量も12GW増えることとになり、2030年以降も設備容量は35GW維持されると伝えた。 低効率石炭火力を縮